令和元年議会報告
区議会定例会の質問内容を掲載しています。詳しくは下記のリンクから世田谷区議会のホームページをご覧下さい。
尚、岡本のぶ子の詳しい政策についてはこちらのページをご覧下さい。
- 令和元年決算特別委員会 10月15日
補充質疑・採決 -
- 風水害時の自主避難所選定の改善について
- 災害時避難行動要支援者の自主避難場所への柔軟な受け入れ体制について
- ペットの同行避難の自主避難所への受け入れ体制について
- 事業系ゴミの減量よる温暖化対策の推進について
(1)事業系ゴミの減量目標を数値化し、具体的な行動を!
(2)2020東京オリンピック・パラリンピックの来訪者による事業系ゴミの抑制を!
(3)事業系ゴミのリサイクルシステムに食品ロス、古布などの品目を追加せよ!
(4)民間と共同した紙おむつのリサイクル施設の設置を進めよ! - 外国籍のお子さんの不就学の状況について
(1)早期実態調査の実施を!
(2)外国籍の方の住民登録時に、区立小・中学校の入学の相談窓口を案内せよ
(3)区立小・中学校に在籍する外国籍の子どもの支援の拡充せよ - 視覚障害者への情報保障について
- 令和元年 10月7日
決算特別委員会 福祉保健委員会所管質疑 -
- 母子保健システム稼働により期待される効果について
- 国のマイナーポータルを活用した母子健康情報の提供について
- 妊娠期のネウボラ面接の全員達成に向けた取り組みについて
- 妊娠期面接を経ていない乳幼児家庭の支援について
- 予期せぬ妊娠をした女性への支援について
- 新生児・乳幼児里親に集中した拡充と養育支援について
- 特別養子縁組への区の方向性と養親への相談支援の整備について
- 災害時における避難行動要支援者(障害児・者)の見守りにQRコードシールの活用について
- 令和元年 9月17日
第3回定例会 本会議 代表質問 -
- 持続可能な行財政運営について
- 自治権拡充を見据えた地域行政条例の策定について
- 未来への投資・教育負担の軽減について
(1)幼児教育無償化について
(2)学校給食の無償化について
(3)新BOP学童クラブ運営時間の延長について
(4)夜間の認可保育園開設について
(5)児童館の整備について - 不登校対策について
- 障がい者施設の整備について
- 大介護時代に備えた取り組みについて
(1)認知症施策推進条例について
(2)健康寿命の延伸に向けた介護予防について
(3)外国からの介護人材の確保について - 新たな国際施策の推進体制の整備について
- 中小企業支援について
- 公共施設等総合管理計画の見直しについて
- 旧都立玉川高校跡地利用について
- 令和元年 6月13日
第2回定例会 本会議 一般質問 -
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1. 障がい児(者)施設の環境整備について
2. 聴覚障がい者への災害情報提供の充実について
3. 災害時のペットの同行避難訓練の推進について
4. 里親養育の支援について
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1. 障がい児(者)施設の環境整備について
- 平成31年3月11日
予算特別委員会 区民生活所管 -
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1. 東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運醸成について
- 地域住民の方々が検討したルートの活用
- 駅前や周辺商店街や徒歩ルート上での催事の情報提供
- 公共施設等を活用した酷暑対策、地域住民との文化交流の場の創出
- 公立、私立の小・中・高及び特別支援学校への馬術競技動画を活用した情報提供
- 競技中継と催し物を同時に開催する「コミュニティーライブサイト」の開催
- 「フードドライブの常設窓口」の5総合支所内への増設
- 「ふるさと納税」の活用し、食育、都市農地保全を兼ねた体験型記念品の創設
- 若者サポートステーションにおける区内事業者とのマッチングの推進
- 障害者雇用の定着支援に向けた当事者や雇用主の意見交換の場などの創設
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1. 東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運醸成について
- 平成31年 3月12日
予算特別委員会 福祉保健所管 -
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1. 母子保健システムの本格稼働に向けた今後の活用について
- 28地区の福祉の相談窓口でシステム共有化し子育て支援を拡充すべき。
- 保管年限を5年から成人期まで拡充すべき。
- 補装具の出張費の自己負担額を是正すべき
- 補装具の自己負担を窓口負担と同様に改善すべき
- 40年間続いた小切手払いを振り込み払いに改善すべき
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1. 母子保健システムの本格稼働に向けた今後の活用について
- 平成31年 3月22日
予算特別委員会 補充質疑 -
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1. 東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運醸成の取り組みについて
- 「うままちルート」における交流推進担当部署を明確にせよ
- 「うままちルート」における安全対策を万全にせよ
- 「成育基本法」の成立を受け、新システムの活用を成育過程にまで拡充せよ
- 妊娠期からの切れ目の無い相談支援体制の充実を28地区で図れ
- 「結婚新生活支援事業」を早期に実施し若い世代を支援せよ
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1. 東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた気運醸成の取り組みについて