2022年10月11日（火）に開催された世田谷区決算特別委員会（福祉保健所管）に公明党世田谷区議団より
津上議員、高橋議員、岡本のぶ子の３名で登壇させていただきました。

のぶ子が取り上げた区政の課題の主な点と答弁の概略をご報告いたします。
＜質問①＞
多胎児家庭への支援が本年8月1日より、これまでの0歳児のみから1歳児、2歳児まで対象者が拡充された。
また、多胎児を妊娠された妊婦健康診査の15回目～19回目までが公費補助の対象となり実質無償化が実現した。
ただ、気になる点が残っている。ヘルパー訪問事業が、平日と土曜日午前9時～午後5時であり、保育園に通園している
多胎児家庭の利用が難しい状態のままである。本事業を必要とされる全ての多胎児家庭がヘルパー訪問を利用できるよう
事業の改善を求める。
＜答弁①＞
現時点では拡充からの期間が短く、利用件数等の実績の蓄積が十分で無いため、
委員からのご指摘にもありましたように、今後、利用状況の確認や対象者アンケートを
実施するなど、事業の検証を行う。
ヘルパー事業者により、訪問可能な地域や曜日、支援内容等の要件に違いがあるため、
引き続き各事業者の意見を聞きながら働きかけていく。

＜質問②③＞
おでかけひろばの利用についても、保育園に通園している家族の利用が難しい開催日時が大半である。
区が示す今後の子ども施策（グランドビジョン）で世田谷版ネウボラの新展開と謳っているが、
全ての家庭を対象とした施策への改善を求める。
＜答弁②＞
利用者のニーズに合った開設曜日や時間の設定について、ニーズ調査結果を勘案し、
補助事業者であるおでかけひろばの意見も踏まえ働きかけていく。
＜答弁③＞
今後、改善が必要な施策については見直しを進めるとともに、すべての子育て家庭が、
妊娠期から孤立することなく、地域の人々や支援につながりながら安心して暮らせるよう、
寄り添い型の支援の充実を図る。

＜質問④＞
視覚障がい者用のプッシュ型情報配信サービスが構築され、その配信業務を視覚障がい者の
仕事として担うことができる仕組みが民間事業者より提案されている。
視覚障がい者へのタイムリーな情報保障と就労支援という観点から、速やかな導入を求める。
＜答弁④＞
障害者の情報コミュニケーションと就労支援について、新たに制定した条例を基礎として、
関係機関とも協議し、施策展開を検討していく。

＜質問⑤＞
車いすユーザーの移動を助けるシェアスロープを様々な店舗や段差解消のために活用されるよう普及することは
今月、制定された「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす」条例で述べている
心のバリアフリーを推進する上で大変有用である。区の見解を求める。
＜答弁⑤＞
区の助成制度を使って購入したスロープを店舗等がシェアする仕組みづくりや、
障害当事者の意見を取り入れる街歩きなど、心のバリアフリーにつなげる施策を検討していく。

＜質問⑥＞
昨年3月に東急バス都立01系統の路線バスが廃止になった上用賀5丁目地域のでは
高齢者の移動の自由が奪われ、孤立化による健康被害への懸念があるとのご相談を
本年5月にお受けした。今後、区としtえ、きめ細やかに地域課題を聞き取り、社会福祉協議会に委託している
地域資源開発事業を活用し、買い物支援と交流の機会の創出を目的とした取り組みの速やかな構築を求める。
＜答弁⑥＞
委員ご指摘の上用賀地区を含めた4地区で事業を検討中であり、その他の地区におりても、
実施に向けて7地区でニーズ調査を行っている。
今後とも、社会福祉協議会と連携し、地区のニーズを迅速かつ的確に把握し、
適切な地域資源とのマッチングを行い、自宅等にひきこもりがちな
高齢者の方々の健康保持や介護予防と、地域の中で顔と顔が見える関係を築き
地域で支え合う環境づくりに総合的に取り組んで参ります。

＜質問⑦＞
認知症予防に向けて、お元気なころからの社会参加を促進できる取り組みが必要だ。
例えば、桜丘区民センターなどあんすこから離れた場所にある区民の集会施設にあんすこ職員が
定期的に「出前あんすこ」としてブースを出し、介護予防と市民活動の両方の案内をするなど、
希望計画に掲げた積極的なお元気なころからの取り組みの進展が必要だ。区の見解を伺う。
＜答弁⑦＞
現在は、コロナ禍で出張相談活動を縮小しているあんしんすこやかセンターも多いが、今後は、
感染状況を見据えながら、委員ご指摘の経堂地区を含め、出張相談などを実施し、高齢者が気軽に
相談できる機会を増やすよう取り組んで行く。

ここまで、長々と読んで頂きまして、ありがとうございました。
実現できるまで、粘り強く頑張ってまいります！