本日(2/25)は、昨日から始まった第1回区議会定例会(初日の代表質問:たかく則男議員)に続いて、公明党世田谷区議団の一般質問(1番目)河村みどり議員、(8番目)にのぶ子が登壇させて頂きました。

のぶ子が、今回取り上げた主な質問項目は、下記になります。全ての質問に前向きな

答弁を引き出すことができました！

①視覚障がい者等への情報提供保障と就労機会の創出について

質問１．デジタル技術の進展により、印刷会社には既に印字データーを即時に音声コード化できるシステムが導入されているとのことです。今後、区が発行する個人情報を含む区民への通知文書、例えば、特定検診やがん検診、医療費、国保料、納税、課税などの通知、住民票、戸籍謄本など全ての公文書等の発行について、視覚障がい者のプライバシー保護の観点からも区として早急に音声コードの貼付を標準仕様として取り扱うべきと考えるが、如何か？

答弁１．お話の個人別の情報を、自動的に音声コードに反映して通知本体に印刷するシステムにつきましては、国や都において、年金定期便や納税通知書等に活用されている。本システムは、合理的配慮の対象としての視覚障がい者だけでなく、文字が読みづらい高齢者等にとっても、大変有効なものと認識しており、庁内に情報提供し、個別に関係所管とも相談していく。また、実施にあたりましては、必要経費や事務処理手順等を確認する必要があるので、全庁への対応状況や課題等の調査を行い、早期に検討していく。

質問２．鍼灸・マッサージなどが主な就労の場となっている視覚障がい者にとって、コロナ禍で就労環境を維持することは極めて困難な状況が続いている。民間が開発したプッシュ型の視覚障がい者用のWeb行政情報配信システムは、タイムリーな行政情報の提供保障と共に、その配信業務を視覚障がい者が担えることから、新たな就労機会の創出が期待されるが、如何か？

答弁２．さまざまな情報ツールがあるなかで、タイムリーに情報提供をするには、どのような手法が効果的か、視覚障がい者等の意見も伺いながら検討を進めるとともに、就労機会の創出も考慮し、関係所管と調整を図っていく。

②補助128号線開通を契機とした交通不便地域解消に向けた新たな取り組みについて

質問１．3月20日に都補助128号線の一部区間が開通するが、桜1丁目、世田谷2丁目の周辺には上町児童館があり、また、視覚障がい者も居住されていることから、音響式信号機の早期設置を含め、児童等が安全に横断するために更なる信号機の増設を求める声がある。開通後も住民の声に寄り添い安全対策を更に講じるよう、区として都に働きかけることが必要だ。如何か？

答弁１．今後、この道路の開通後の状況を注視し、また、地域住民の声を聞きながら、接続する区道における安全対策も含め、都ともに連携して地域の交通安全の確保に努めていく。

質問２．一部交通開放を受け、例えば、小田急線千歳船橋駅付近の城山通りから補助128号線を繋ぐ路線、更に、令和9年の開通を見据えて、小田急線経堂駅北側のユリの木通りから補助128号線を経由し、東急田園都市線桜新町駅、関東中央病院・上用賀公園拡張予定地を循環するコミュニティバスの導入に向けて、区として積極的にバス事業者へ働きかけるべきと考えるが、如何か？

答弁２．この度の補助第128号線の一部区間の開通を踏まえ、またユリの木通りまでの接続区間の完成も見据えながら、南北方向の公共交通の強化等のため、城山通りの活用も含め、新規（コミュニティ）バス路線導入についてバス事業者と連携して検討していく。

質問３．補助128号線西側の交通不便地域に向けた住民の意見交換の場に参加した際、区の公共交通不便地域解消に向けた計画は、砧地域の実証実験の結果を待たなくてはならずあまりにも遅すぎる。スモールスタートすれば早く取り組める。例えば、地域通貨などを活用した価値と価値の交換を行う住民間の移動支援の仕組みはできないかなどのご意見を頂いた。区として、こうした住民主導の移動支援の仕組みづくりに対し、スピード感を持って後押しする取り組みが必要と考える。如何か？

答弁３．ボランティア団体や自治会等、地域の助け合いによる移動サービスは、道路運送法上許可・登録を要しない輸送として実施されている事例もあり、単に移動手段の確保のみならず、災害時等も含め地域コミュニティの構築にも寄与する有効な手法の一つとなりうると考えている。公共交通不便地域の対策に向けて、議員ご提案の点も参考とし、地域と連携したコミュニティ交通についてスピード感を持って進めていく。

③ＳＤＧｓ達成に向けた食品ロス削減の拠点整備について

質問１．北九州市の事例を参考に、官民が連携した持続可能な食の支援の仕組みの構築が必要。区のSDGs達成に向けた食品ロス削減の取り組みへの認識と、企業からの寄付の受け皿となるロジ・ハブ拠点の整備について区の見解を求める。

答弁１．食品ロス削減は、廃棄物の減量や食品の生産、輸送などに係るCO2の排出抑制はどの問題解決につながるものであり、家庭や企業からの食の提供を受け入れる拠点の整備は、持続可能な取り組みに繋がると認識している。議員ご提案の支援の仕組みは、拠点となる場所の確保、食材の受け入れ、適切な保管、拠点間の運搬、各家庭や支援機関への分配などがあり、その中で、行政の役割について、慎重に見定める必要があります。実現にあたっては、民間の主体的な取り組みや協力が必要不可欠であるため、ノウハウのある団体等とも対話をしながら、区の実情に照らして、必要な支援を検討していく。

質問２．コロナ禍で多くの子ども食堂が休止を余儀なくされる中、フードパントリーなどによる配食支援が、生活困窮家庭を支えている。地道な区のご協力で成り立っている活動の持続可能な体制を維持するために、運営経費の補助の中身を精査し、実態に即した適切な支援の仕組みの構築が必要だ。区の見解を求める。

答弁２．令和3年度は、地域との横断的なつながりを深め、支援の担い手側と支援を必要とする側をつないでいくフードシェアリング事業として、食のネットワークづくりに取り組む予定。地域で自主的に活動している各団体の食支援に関する実態把握に努め、運搬費用の問題を含めた課題への対応等、必要な支援の在り方について検討していく。

実現するまで粘り強く頑張ります^_^

質問の全容は下記↓の動画よりご視聴頂けます。

http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5484