認知症になっても、安心して暮らせるまちをつくりたい！そんな思いを形にするために公明党世田谷区議団9名で、平成30年から先進自治体への視察や勉強会を重ね、議会で何度も提案し、本年(2020年)10月1日より「認知症とともに生きる希望条例」施行が実現しました！具体的な取り組みについては、2021年4月を目指して計画が策定されます。本日は、10月の施行に関連した記事が11月27日付けの公明新聞に掲載されましたので、ご報告させて頂きます。

当事者の声踏まえた条例施行／東京・世田谷区 2020/11/27 ７面 　

東京都世田谷区は認知症の当事者から意見を聞いて取りまとめ、当事者が希望を持って自分らしく暮らすことができる地域共生社会の実現をめざす「認知症とともに生きる希望条例」を１０月から施行している。当事者の声が反映された認知症に関する条例の施行は首都圏で初めて。

　条例の基本理念には、どの場所で暮らしても意思と権利が尊重され、自らの力を発揮しながら、安心して暮らし続けられる地域を作ることや、区民らが認知症を自らのことと捉え、地域共生社会の実現を図ると記載されている。区に対しては、常に当事者の視点に立ち、当事者や家族の声を聴いて施策を進めるよう義務づけている。また施策の評価委員会へ当事者が参加することも定めている。

　区の担当者は「２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になる。認知症は誰にでもなる可能性があるので、条例をきっかけに自分ごととして考えてほしい」と話していた。

　区は、同条例の制定に当たって認知症の当事者と意見交換。当事者に対する区民の立場を「サポーター」から対等な立場である「パートナー」に変えることや、希望という言葉を入れることなどの思いを反映させた。

　公明党世田谷区議団（佐藤弘人幹事長）は議会質問を通して、条例の施行をはじめ、認知症施策を一貫して後押ししてきた。今年の３月定例会では、高久則男議員が同条例の施行に向けて、子どもから大人まで全ての区民が認知症への理解を深められるように、普及啓発すべきだと訴えていた。