本日(10/1)世田谷区の令和元年度の決算特別委員会(企画総務領域）が午前10:00より開催され、公明党世田谷区議団より、岡本のぶ子、河村委員、板井委員の3名の順番で登壇させて頂きました。

のぶ子が、取り上げたのは、大きく分けて２点です。

1点目は、先月の本会議の一般質問で取り上げた「おくやみコーナー」の開設について、政策経営の観点から、区民目線での利便性の向上と共に、複数の窓口業務の改善に繋げるために、庁内を横断的に経営する視点の取り組みが必要。行政のデジタル化を戦略的に進める専管組織の設置を求めました。

2点目は、平成30年度より世田谷区は新公会計制度を導入し、経年比較や他自治体間比較など、税金の使い道を可視化しムダ使いを削減するために「財政の見える化」を進める必要があります。まずは、区民への説明責任を果たすためにも「令和元年度の主要施策の成果」の指標、フルコスト情報、行動量、要因・分析等の記述を分かりやすく改善し、説明責任を果たすよう求めました。

質問の概略と答弁は下記になります。

Q1－１「おくやみコーナー」の設置に向けては、行政窓口が多岐にわたる。庁内を横断的且つ迅速に業務改善に繋げるための政策経営の視点が必要。見解を伺う。

A１－1.お話のあった区民目線の窓口改善についても、地域行政部と各窓口所管部がともに真の課題を洗い出し、業務内容の整理•再構築を進め内部事務の効率化を図りながら解決を図るとともに、政策経営部が政策形成や事務効率化を推進するなど、関係各部の視点を活かし連携しながら区民サービスの向上を図っていく。

Q１－２デジタル化の推進による業務改善•業務効率の向上の視点に立ち、区民に寄り添う「おくやみコーナー」の必要性について、再度、担当副区長の見解を伺う。

A１－2.ご提案の「おくやみコーナー」を例として、デジタル化の推進による業務効率の向上を図り、ライフステージに応じ、区民に寄り添った分かりやすい窓口対応に向けて、政策経営部や地域行政部、各総合支所ほか各窓口所管部が連携して進めるよう指示する。

Q１－３今後、国のデジタル化の速度に対応できるよう、東京都と連携しながら庁内横断的にＩＴ戦略を練り上げる陣容を整えた専属の部署の設置が必要。区の見解を伺う。

A１－3．専門のスキルを持った人財の確保も課題となっており、民間人材の更なる活用や、庁内からの公募によりICT推進にスキルや熱意のある人材の集結、また、他自治体の先進事例を学ぶなど、人材の確保・育成に取り組む必要がある。委員のご提案も踏まえ、今後を見据え、より強く区政のデジタル化を推進できる戦略的な体制を検討していく。

Q２－１主要政策の成果指標の実績に記載されている災害対策課分①食料の備蓄量の割合（３日分以上備蓄）②地区防災計画の認知度（内容を知っている＋名称だけは知っている）の数値（区民意識調査）は、本来、区が防災力向上への区民に求める行動に繋がるのか疑問。今後の主要政策の成果の記載について改善が必要と考える。区の見解を伺う。

Ａ２－１　①区民の皆様の誰もが、条例で区民の責務とする「おおむね７日間分」の備蓄をしていただくことを目指してまいりますが、まずは、実施計画期間におきましては、少なくとも、最低限３日分、最終的には１週間以上の備蓄の割合の増加を目指していくことを、今後、成果の達成状況等に反映してまいります。②全ての区民が地区防災計画の内容をしっかりと理解している状態を目指すことは重要であると認識している。今後も総合支所と連携して、地区防災計画をブラッシュアップをするととも、地区防災計画の認知度を高め、地区の防災力向上に向けて取り組んでまいります。

ℚ２－２主要政策の成果指標の実績について、①平成３０年度、令和元年度と総合型地域スポーツ・文化クラブと文化財ボランティアの登録者数の実績は、令和３年度の目標に対し共に達成率は０％にも関わらず、２か年の実績の数値の表記が統一されておらず、解りづらい。また、②要因・分析が不明確で今後、目標達成ができるのか疑問である。区の見解を伺う。

Ａ２－２①策定時からの増減が見えず、目標達成に向けた進捗が分かりにくいというご指摘であると受け止めている。例えば、各年度の成果の実績とともに、策定時からの実績の増減を追記するなど、目標値の達成に向けた動きが分かるよう工夫を検討していく。②ご指摘のとおり、総合型スポーツ・文化クラブについては、成果と行動量、コストの欄で数値の記載が不統一で分かりづらい表記となっており、改善の工夫が必要であったと反省している。背景や要因を踏まえた達成への道筋などをより分かりやすく丁寧に記載し、区民への説明責任をはたしていく必要があると考えている。

Ｑ２－３新型コロナウィルス感染症により、区の事業のほとんどが休止させざるを得ない状況になった令和２年度は、これまでの事業と経年比較することは困難。本日の質疑も踏まえ、区民への説明責任を果たせるよう専門家の目線も取り入れて「財政の見える化」の資料作成を求める。区の見解を伺う。

Ａ３－３本日ご質疑をいただいたように、成果指標と行動量の因果関係が不明瞭であったり、要因分析が十分とは言い難いケースもあった。<中略＞コロナ禍で新実施計画事業においても取り組み内容の見直しを図る必要に迫られた今の状況下では、計画達成に向けた見通しの不確実性が高まっていることもあり、現在全庁を挙げて取り組んでいる施策事業の本質的な見直しによる事業の総点検において、各施策の整理を優先して行ったうえで、コロナ禍を経た主要施策の成果の改善について専門家の目線も取り入れながら、検討し、一層の見える化を図っていきたい。

以上です。

ここまで、長々と読んで下さりありがとうございました。

今後も、行政のデジタル化の推進により、窓口の業務改善に取り組み、更に「財政の見える化」により、区民の皆様の大切な税金が、真に必要な区民サービスに活用されるようチェック機能を果たしてまいります。

質疑の模様は、下記より視聴頂けます。

http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5164