今回は、2月23日に行われた平成29年第1回区議会定例会の一般質問で、のぶ子が取り上げた2点目の質問についてご報告しますね。

あっ！本題に入る前に、のぶ子が質問作成する際、その情報は何から得るのか？というお声があったので、まず、そのことをお伝えしますね。

のぶ子の質問の題材は、大半が区民相談で様々に寄せられるお声の中にあります。

ご相談内容の中には、すぐに課題解決できるものと、区に制度が無いことで直ぐに解決できないことがあるんです。

その時、役立つのが公明新聞なんですよ。公明党には、日刊の機関紙・公明新聞があるんです。その紙面には、国会で様々議論されている話題をはじめ、都議会の話題、公明党の国会議員と全国約3000名の地方議員のネットワーク力により、スピーディに政策を実現した記事など、正確でホットな話題が、日々掲載されているんです。

のぶ子は、これまでも公明新聞に取り上げられている全国の公明党の地方議員が勝ち取った政策等の中から、世田谷区民の方々にも役立つのでは？と思われる事例について、直接、その自治体を視察させて頂き、政策実現までのプロセスなどを行政の担当者の方々から聞き取りながら、議会質問などの機会を通じ、政策提案や区政の改善すべき点などを指摘してきました。

今回、のぶ子が第1回区議会定例会の一般質問で取り上げた「母子健康情報のシステム構築による子育て支援の強化について」は、今年に入り、母子家庭のお母さまからのぶ子に寄せられた育児不安の声を何とか少しでも解決できないものかと考えていたところ、公明新聞に掲載されていた「昨年11月15日に静岡県焼津市で母子健康情報サービスを全国初でスタートした」との記事を目にしたことがきっかけです。ところが、世田谷区で色々調べて行くと、焼津市のように、容易に母子健康情報サービスを提供できない壁があることが判明したんです。その壁とは、なんと、世田谷区は、毎年約8000人の新生児が生まれ、区が実施する乳幼児健診を受けているにも関わらず、その履歴を区では、全て紙媒体で保管しているということです。ＩＴ技術がこんなにも進歩しているにも関わらず、膨大なデータを紙媒体で保管しているという事実を知り、驚きを通り越して、母子保健情報の管理が滞っていることに鈍感になってしまっている肥大化した世田谷区の行政の怠慢を感じました。

のぶ子達、区議会議員は、行政の税金の無駄使いをチェックする役目があります。その税金の使い道は、予算書や決算書に一応記載されるのですが、なかなか見えてこない事実をどう浮彫にし、区民の不利益を是正し、税金の使い道が真に区民サービスに繋がるように、区政の改善を図っていけるか？がとても重要だと感じています。

そこで、今回の質問では、壁を作ってしまった要因である母子保健業務の担当職員の業務の改善を図り、事務効率を上げることで、これまで事務処理にかかっていた時間を迅速・丁寧な母子保健サービスを必要としている母子に振り向けることが可能となる。という視点で質問をさせて頂きました。

ここで、質疑の模様の概略を紹介しますね。

1点目に、世田谷区の母子健康情報の記録を早急に電子化し、母子保健サービスの精度の向上、職員の労力の軽減、防災への備えの改善を図るべき。

答弁→今後、母子健康情報のシステム構築に向け、データの適正な管理や個人情報の保護にも十分留意しつつ、関係所管とも連携を図り検討して参ります。そのことに先駆け、近隣で先駆的に取り組む自治体の状況把握と検証、事務改善の費用対効果や職員の作業負荷軽減等を踏まえた分析など、母子健康情報の電子化に向けた準備に取り組み、母子の切れ目のない支援につなげて参ります。

2点目に、マイナンバーカードの個人認証機能を活用した母子健康情報サービスの導入を図り、切れ目のない子育て支援の充実に役立てるべき。

答弁→これまでの行政からの一方向で情報提供するシステムに比べ、子育て中の母親等にとってお子さんの成長記録等をいつでも照会できる安心感と、行政との距離感が縮まることが大いに期待できるのではないかと考えております。今後の検討の中では、母子保健の範囲に止まらず、区民の健康情報の一元管理できるシステムの構築などを目指してまいります。今後、マイナンバー制度を活用した子育て行政サービスの変革として国が進める「子育てワンストップサービス」の動向を注視しつつ、ご提案のあります、マイナンバーカードの個人認証を活用した母子健康情報サービスに関しましても課題と認識しつつ、事業のあり方検討してまいります。

3点目に、昨年、国は、社会全体で子育て世帯を応援するために「子育て支援パスポート事業」を全国展開し、都も昨年10月から実施したとのことですが、区は、子育て応援アプリにも掲載しておらず、その機運醸成に寄与していないのは問題です。今後、区として、区内商店街連合会などに働きかけ「子育て支援パスポート事業」を通じて、子育て世帯が、子育ての不安を抱えながら孤立することが無いよう、自治体としての責務を果たすべき。

答弁→今後、産業振興部門と連携した登録事業者拡大や、子育て応援アプリの活用等様々な媒体による周知を行う等事業の浸透を図ることにより、子育てにやさしいまちの推進に努めてまいります。

 

ここまで、長々と読んで頂きありがとうございました。

「小さな声を聴く力」を実現できるよう引き続き頑張って参ります！