世田谷区では、今年７月から「地域包括ケアシステム」を区内２７カ所のあんしんすこやかセンターでスタートすることになりました。この地域包括ケアシステムは、これまでの高齢者のみだった相談窓口に、子育て世代、障害者の方なども加え、身近な福祉の相談窓口として充実させていく仕組みです。

のぶ子は、世田谷区が取り組もうとして準備をしてきた「地域包括ケアシステム」が、本来、国の設置目的にマッチしているのか
？全国的な「地域包括ケアシステム」はあくまでも高齢者に特化したもので、その目的は、介護予防・自立支援にしっかり取り組み、健康寿命を延伸する中で、高齢者が住み慣れた町で安心して住み続けるための町づくりを進めるというものだったはず。世田谷区が、始めから対象を拡げてモデル事業を２年実施した中で、本来の目的の、高齢者の介護予防・自立支援がきちんと追い続けられるのか？甚だ疑問な点が見えてきました。

そこで、のぶ子は、今回の３月８日の予算特別委員会（総括質疑）で、区が、この４月から、介護予防・日常生活総合支援事業をスタートすることを踏まえ、区の社会福祉協議会職員２７名を、２７地区全てに生活支援コーディネータとして配置した経緯と今後の効果測定の在り方、更に、２７地区の生活支援コーディネータのバックアップとして、社会福祉協議会本部が新たに設置した日常生活支援センターへ区が補助金約1300万円を拠出する是非などを取り上げ、「地域包括ケアシステム」の要である介護予防・自立支援への大きな地域の受け皿作りとなる「通いの場」をどう確保し、また、地域づくりをどう進めるのかを大きな課題として区にその取り組みを求めました。

今後は、しっかり区民の皆様からお預かりしている税金が、必要な「介護予防推進」に効果的に使われるようチェックを強めていきたいと思います。