決算特別委員会(総括質疑)に登壇(10/1)
2026年10月1日(木)決算特別委員会が始まりました。初日は総括質疑が行われ、公明党世田谷区議団を代表して登壇いたしました。質問と答弁の要旨をご報告いたします。
１．困難女性の着実な支援について
① 相談だけで終わらないように困難女性支援の体系的な支援メニューの準備を求める。
＜答弁＞包括的な支援を行っていくために必要となる資源や支援体制の構築に向け、民間支援団体の支援メニューや運営体制も把握しながら、支援調整会議の会議体などを活用して検討を進めていく。
② 関わる所管が跨ることにより、制度と制度の狭間に抜け落ちることがないよう、困難女性支援に関する計画から実行までの組織の一本化が必要ではないか？
＜答弁＞支援の実施状況や課題等を踏まえ、困難な問題を抱える女性に必要な支援をより効果的に届けるための体制のあり方について、関係所管とともに検討していく。
２．避難行動要支援者対策について
① 「安否確認〜避難への支援」は大地震が発生してから何時間程度を想定しているか？
＜答弁＞令和4年の避難行動要支援者支援プランで、発災直後から避難支援者等による安否確認を実施し、４８時間程度までに安否確認情報を集約することを目標としている。
② 区外にいる支援者は時間の制約等があり、直接の支援が難しいと思うが、区の見解を伺う。
＜答弁＞区外に支援者がいらっしゃる場合であっても、区外の支援者の方から区内の関係機関にご連絡を取っていただくといった方策が取れると考える。
③ 支援者が全くいない方に対し、区はどのように支援者を募るのか？
＜答弁＞支援者のいない方につきまして、個別避難計画の作成時に記載できる方がいないということなので、その方々については区が把握し、発災時には防災機関や地域団体等と連携し、安否確認や避難行動に取り組んでいく。
④ 避難行動要支援者は要介護３〜５と介護度が高い方が対象であり、発災時には、自力で安全な場所に避難できない人である。個別避難計画作成時に、情報共有に同意した要支援者の意向に沿って、事前に支援者を募り、情報共有を図ることが要支援者の避難への着実な取り組みに繋がる。区の考える発災直後の情報共有では遅い、再考を求める。
＜答弁＞発災時には、混乱が起きないように事前に情報共有しておくことは大切だと思いますので、現在の個別避難計画書だとどの範囲の情報をどこまで共有するか、ご本人もわかりづらいと思うので、ご説明も含めて少し検討させていただきたいと思う。
３．地域コミュニティポイント事業について
① 地域コミュニティポイント事業の目的は？
＜答弁＞地域活動の担い手が減少し、高齢化も進む中、デジタル地域通貨である「せたがやPAY」を活用し、区の各種施策と連携を図ることで、地域コミュニティの担い手づくりを支援することを目的に実施している。
② ２年間の実施状況の検証の際は、地域防災力の観点から、担い手の確保に繋がっているかも考慮すべき。
＜答弁＞お話の防災は取り組みの中でも重要分野として位置づけており、地域コミュニティポイントの配布をきっかけとして、取り組みの参加者が担い手へとステップアップしていけるよう促していくことが重要と考える。今後の引き続き、担い手づくりに繋がっているか？詳細な効果検証を行い、次年度以降の効果的な担い手づくりの考え方などを整理し、考え方などを報告する。
４．まちづくりセンターの役割について
① 大地震や豪雨災害が頻発し、全国各地で被災者支援が大きな課題となっている災害時初動期の支援者確保は喫緊の課題だ、区としてまちづくりセンターの増強とコーディネーター力の向上を求める。
＜答弁＞今後、コーディネートスキルの向上の為に、まちづくりセンター職員研修等の充実や人材発掘や協働を進めるための手法の構築を図り、委員お話のいざというときの備えも含め、地区における平時からのコミュニティづくりや課題対応力の強化に努める。
５．民生委員の活動について
① 区がふれあい訪問の対象を縮小する中、民生委員の方からは、地区の住民方との繋がりが薄れ、本来の目的が果たせないのではないかと不安を感じる。改善が必要だ。区の見解を伺う。
＜答弁＞ひとり暮らし高齢者の増加が続く中、地域の高齢者の状況を民生委員の皆さまが把握しておくことは、大切であるため、今後、関係所管とも連携し、民生委員の皆さまのご意見も伺い、ふれあい訪問をはじめ、こうした活動の意義ややりがいを実感できる環境づくりを行いながら、担い手確保も進めていく。
ここまで、長々と読んで下さりありがとうございました。
当日の質疑の模様は、下記↓よりご視聴頂けます。
https://setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=11326
