公明党が憲法記念日アピール
国際協調へ平和外交を推進、「核禁条約」批准の環境整備 

2024/05/03 (公明新聞より転写)

　私たちが堅持すべき国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の「３原理」を掲げた日本国憲法は、施行７７年の記念日を迎えました。

　憲法はその前文で「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と国民主権主義を明確にうたい、国民が政治の主役であることを宣言しています。

　今、政治とカネの問題で、政治の信頼が大きく失墜する事態が起きています。公明党は現状を極めて深刻に受け止めています。国民の信頼を取り戻し、前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければなりません。

　公明党は政治資金について、国会議員本人の責任を問う、いわゆる「連座制」の強化と透明性の向上を図る政治資金規正法の改正が今こそ必要と考えます。

　国際協調主義に基づく外交により、平和への着実な歩みを進めていきます。日米首脳会談が４月に行われ、世界的な課題に協調して取り組む立場を表明した共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」が発出されました。また、これに続くステップとして日本、中国、韓国による３カ国サミットの開催をはじめ、さまざまな対話に向けた調整が進められています。

　冷戦期以来の難局に世界が直面する中で、日米両国が結束して地域の平和と安定に貢献することを望む声が国際社会で高まっています。

　公明党は、直面する安全保障上の課題においては何よりも外交的解決を第一にしつつ、同時に防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上で緊張緩和と信頼醸成に努めていくことが必要と考えます。

　そして、憲法９条の下で許される「専守防衛」は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本です。公明党は日米同盟の抑止力・対処力を強化し、その裏付けをもって、平和外交を積極的に推進します。

　日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。核兵器禁止条約（核禁条約）について、公明党は日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていきます。

　政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の完成品の第三国移転を可能とする仕組みを閣議決定しました。この装備品の海外移転は、日本の安保政策上の大きな変更となります。よって、公明党は国民の理解を深め政治の責任を果たすために厳格な対応を求め、個別案件ごとの与党協議を経て閣議決定が取られることが決まりました。

　完成品輸出は①次期戦闘機に限定②輸出先は日本と防衛協力協定のある国に限定③戦闘中の国は除外――とする三つの歯止めを設け、将来、実際に輸出する場合には、個別案件ごとに事前の与党協議を経て国会での議論も活かしながら閣議決定することを決めました。

　政府は２月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、ロシアの侵略を受けるウクライナの戦後復旧・復興を下支える方針を確認しました。力による一方的な現状変更は許されません。公明党は引き続きロシアに即時かつ無条件の撤退を求めます。さらに、中東のパレスチナ自治区ガザ地区でも激しい戦闘による人道危機が起こっています。人道・人権を守るため公明党は、早期の停戦実現と人質解放、人道支援の拡充を求めます。

　衆院の憲法審査会では、巨大地震の発生など緊急事態を巡る議論の整理が進んでいます。例えば、国政選挙が広範な地域で長期間、実施困難となった場合、国会機能を維持するため、議員の任期延長が議論されています。同時に、「参院の緊急集会」の意義と役割についても、参院が議論を進め、十分な国民的議論と理解を深めていくことが大切です。

　皇室典範の改正にあたっては、安定的な皇位継承は国家の基本に関わるとの観点から丁寧に合意をつくる議論を進めます。

　公明党は国会での憲法論議に真摯に取り組んでまいります。

２０２４年５月３日　公明党