先週から複数回、区長がメディアに出演し、PCR検査の世田谷モデル「誰でも、いつでも、何度でも」が、まるですぐにできるかのように受け取れる発信がありました。私のところにも複数の区民の方から期待の声や具体的な検査へのお問い合わせが届きました。

世田谷区議会としても、区長のあの唐突なメディアでの発信は、寝耳に水であり、先週開催された各常任委員会でも質問が相次ぎました。

そもそも、区長の発言の前提となる財源、検査体制や検査後に判明する陽性者への対応に必要となる医療機関や保健所機能の拡充などが全く決まっておらず、議会への説明もなかったからです。

このような無責任な情報発信について、正式に区として状況を整理し区民への丁寧な説明を求めた結果、本日、議会への報告と共に区のホームページで区民の皆様に対し、PCR検査の拡充についての区の現状報告がありましたので、お知らせいたします。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187142.html

区のHPに掲載されている通知内容は、下記「　　」になります。

「現在、世田谷区では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁的に対策の検討、対応を行っております。区では、感染症対策と経済活動の維持の両立が今後の課題となる中で、専門家による最新の知見と助言を得る「世田谷区としての戦略的な布陣」を敷き、7月27日（月曜日）の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、各分野の有識者から、ご意見を伺ったところであります。

その中で、東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターの児玉龍彦氏より、PCR検査を大幅に拡大することによって、社会的インフラを支える施設やそれらを支えている区民等への社会的検査を行うことへの有効性と、ニューヨークでのPCR検査の取り組みが成功事例として紹介され、区としても成功事例に学ぶべき旨の指摘がございました。また、東京都立大学法学部教授大杉覚氏より、地域政策の在り方が変化しており、区が区民をどのように守るかを示すことが大事であるとの指摘、大妻女子大学家政学部児童学科准教授の加藤悦雄氏から、子どもたちへは、この間説明がなく、不安だけが大きくなってしまっており、子どもたちへの情報の提供の仕方には、課題があるとの指摘がございました。

こうしたご指摘を踏まえ、区長より、第1段階として、感染の疑いがある方に対するPCR検査について、現状の約300から倍の約600に増やすこと、第2段階として、社会的インフラをコロナ禍の中で継続的に維持するためのPCR検査をどう拡充していくかについて、区長（本部長）からの下命により、具体的な検討を進めているところです。

この間、区長からは、検査手法をはじめ、体制、財政面の検討事項や課題に対して、多くのメディアで発信しています。その具体化にあたって、国や東京都の協力は欠かせないものであり、それを前提に財源、医療機関等の支援をいただくことが必要となります。

現在、区民のみなさまを始め、多くの方から、賛成のご意見、ご批判、また、ご提言をいただいております。詳細が定まった段階で、区民の皆さまに公表してまいります。令和2年8月5日　世田谷区」

これからも、区民の皆さまの代弁者として、コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた効果的な取り組みと、正確な情報発信に努めてまいります。

世田谷区の現在のPCR検査体制は下記をご覧下さい。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00185690_d/fil/2020_5_8_2.pdf