新型コロナウイルスの都内の感染者が増え続け3月25日(水)小池都知事より感染爆発(オーバーシュート)への重大局面が発表され三密(密閉、密集、密接)への警鐘と平日夜間、週末の不要不急の外出の自粛要請がありました。

そうした中、3月27日(金)迎えた第1回定例会本会議の最終日。のぶ子は、午前10:00から議会運営委員会、午後13:00からの本会議に臨みました。

本会議では、予算特別委員会で7日間に亘って行われた審議の報告が委員長よりありました。その後、全会派の意見開陳(公明党:福田たえ美議員)が行われ、表決を経て令和2年度世田谷区一般会計当初予算約3277億円他4特別会計予算が成立しました。

予算を組む時は、全く予測していなかった新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動や区民生活等への影響。区民のみなさまの生活現場に寄り添う臨時的な経済対策等の必要性が日に日に高まっています。

予算審議は終了しましたが、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、皆様の日常生活が取り戻せるよう全力をあげてまいります。

尚、今回の本会議最終日に行った公明党世田谷区議団の意見開陳は、下記の通りです。

「まず冒頭に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、区民の命を守るため、連日不眠不休で、その対応に当たられている全ての職員の方をはじめ関係者の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。

２４日に東京五輪が１年程度延期されることが発表され、更に、２５日には東京都が感染爆発への重大局面を迎えていることから今週末の不要不急の外出自粛が発表になり、区民の日常生活を取り巻く環境は大きな支障をうけています。

全世界の感染も日に日に拡大し、ＷＨＯ世界保健機関の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国は26日時点で、182か国、感染者数は50万人を超えました。様々な分野方面に及ぶ甚大な影響を目の当たりにするに、私たちが常に新しい感染症の脅威にさらされていることを改めて突き付けてられていると認識しなければなりません。

それでは、令和２年度世田谷区一般会計予算ほか４件の特別会計に賛成の立場で公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。

26日内閣府が発表した月例経済報告では、6年9カ月ぶりに「回復」の文言が削除されました。政府が強調してきた「戦後最長の景気回復」は転換点を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退局面に入った可能性が強まってきております。

そうした背景を踏まえると、今後の本区の財政運営についても更なるメリハリのある予算配分が求められます。必要な事業に対して、公共で担うべきなのか、民間に委ねるのか、また公民連携による相乗効果を生み出すのかを明らかにしていくと同時に、行政の責任と区民の責任の基準を明確に示すことによって財政の規律を維持していくべきだと考えます。新公会計制度導入を機に次ぎの決算からフルコスト情報を元に分析、検証を踏まえ評価を行っていくべきです。特別区という慣習化している特異な行政構造に決して苛まれることなく、前例を打ち破る、予定調和を突き崩していく発想の転換こそが健全な財政運営の鍵を握るのではないでしょうか。

さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後注視してまいりますが、我が党として、最重要課題として捉えている施策について、５点にわたり申し述べます。

第１に、新型コロナウイルス対策についてです。

この間、区は１１日より社会保険労務士による臨時労働相談窓口を開設しその対応を始めました。さらに学校給食休止に伴う困窮家庭への食の支援が１６日より２５日までの間、２４７世帯に緊急的にお弁当の配達を実施するなど公明党が求める改善策に迅速に対応されたことを評価いたします。

今後、一斉休校から春休みを経て新学期が始まります。学校再開後に重要なのは集団感染を防ぐ安全対策と合わせて、学童クラブ等との連携により、特に小学新一年生の登下校時の安全確保を求めます。また、事業活動に多大な影響を受けている中小小規模事業者や個人事業主などに対する区の新たな融資制度は手続きの簡素化や利用条件の柔軟な対応とともに、経営不振に陥らないよう的確な実態把握に努め、国、都、区の支援メニューなどの活用に繋がるよう対応を求めます。

第２に、防災・減災対策についてです。

昨年の台風１９号による甚大な被害が発生した多摩川流域の治水対策については喫緊の課題であり、国・都・流域自治体が緊密な連携のもと迅速に取り組むことを求めます。

さらに、行政のタイムラインの作成、区民のマイタイムラインの普及・啓発、災害時の適時適切なエリア情報提供の拡充についても、最重要と考えます。特に、自力での避難が困難な高齢者・障害者の避難支援用の「個別支援計画」作成については福祉専門職の活用が有効です。まず、出水期が近づく多摩川河川流域の要支援者を対象にモデル実施するなど来年度中の着手・検証を経て、全区展開への道筋を示していただきたい。

第３に、気候変動に立ち向う環境対策についてです。

２０３０年までの１０年間で持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に向け、区に専管組織を設定し、区民と事業者と区が協働で取り組む姿勢をアピールできるよう「防災・減災」と「環境」を軸にターゲットを定め、見える化を推進していくべきと考えます。そのうえで、その１つである「食品ロス削減」の取組は全国に先駆けて本区で取り組んできた事業です。「食品ロス」は貧困や社会の経済的損失を深刻化し、その流通過程においてＣＯ2が排出され環境負荷が大きいことが問題となっています。今般、区より策定に向けたロードマップが示されたことを評価するとともに、来年度中の食品ロス削減推進計画の早期策定を求めておきます。

また、せたがや版ＲＥ１００に向けた取り組みについては、気候変動を食い止める為に区民と一体となって地球温暖化対策に取り組む姿勢を示すことが重要と考えます。わが党が求めて来た公共施設への大容量ポータブル蓄電池と区民向け蓄電池の導入助成が予算案に盛り込まれたことを評価するとともに、区民が自然の力を取り入れた住まいづくりとして、地球温暖化対策に取り組むことができるよう、太陽光発電設備などのさらなる普及を求めます。

第４に、産み育てやすい子育て支援についてです。

今定例会にて取り上げました多胎児支援につきましては、産後ケア事業の拡充を含め、多胎児の家庭に特化した支援メニューの早急なる創出を求めておきます。

ふたご、みつごなどの多胎児の育児の困難さは出産直後から始まりますが、産前からその実情をイメージすることはできません。よって、心身ともに疲弊した母親が不安や孤独感に苛まれ、子どもを虐待するケースが顕在化しています。東京都の来年度における支援事業も活用し、経験者による多胎児家庭へのピアサポート相談事業へ乗り出すべきと訴えておきます。また、子ども達が安心して暮らせる児童虐待が無いまちをつくるために、わが党がこれまで長年求め続けてきた児童相談所がいよいよ４月１日に開設となります。開設準備に当たられてきた職員の皆様のご尽力に敬意を表すとともに、一人も置き去りにされることが無いよう、児童相談所を中心に子ども家庭支援センター、児童館をはじめとする全ての子どもの施設従事者の方々のきめ細やかな連携強化を求めておきます。

第５に、高齢者施策についてです。

はじめに、この４月に待望の保健福祉医療総合プラザ「うめとぴあ」がいよいよオープンになります。同施設にはわが党として推進し、平成２７年４月施行した「がん対策推進条例」に基づき、「がんの早期発見に向けた取り組みの推進」「がん患者や家族への支援の充実」に繋がる「がん検診」、「がん相談」の充実の具現化される拠点となります。予算委員会でも確認させて頂きましたが、がん拠点病院の無い本区にとって、区民に寄り添う福祉と医療の相談窓口の充実を改めて求めます。

また、うめとぴあ内に設置される「認知症在宅生活サポートセンター」を中心とした初期集中支援チームの本格的な活動が４月から始まります。「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」の制定に向けては、認知症当事者の方々の尊厳を保持し、自分らしく生きることができるよう具体的な行動に繋がる推進計画の策定を求めておきます。

 

最後に、この３月末日をもって定年退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されましたことに心より感謝を申し上げ、公明党世田谷区議団の賛成意見と致します。」

 

長々とここまで、読んで頂きありがとうございました。

公明党世田谷区議団9名が団結し、行政と議会が両輪となって、区政の改善の実現と新型コロナウイルス対策を迅速に進め、区民生活を支えて行けるように取り組んでまいります。