のぶ子は、2020年3月５日に開催された世田谷区議会予算特別委員会の＜総括質疑＞で、区長、副区長、教育長、各部長に対し約30分間質問させて頂きました。

質問と答弁の要旨をご報告させて頂きますね。

１．新型コロナウィルス対策について

(質問)

経済的な影響が出てきており支援の必要な方に必要な情報が届くよう、区のコロナ対策専用の相談窓口を設置するなど丁寧な対応を求める。

(答弁)

経済産業部や産業振興公社の窓口においても、刻一刻と状況が変化するなかで、適切な案内ができるよう体制を強化するとともに、委員お話の窓口の充実策についても、今後の状況をみながら急ぎ検討してまいります。

 (^^)→→→3/11より臨時労働電話相談が設置されました！

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/002/001/d00184915.html

(質問)

学校休業に伴い給食が無いことで食事が十分に摂れていない児童を放置することなく、区教育委員会として丁寧に実態把握をするとともに、適切な支援に繋げることを求める。

(答弁)

学校では、食事を含めた子ども達の生活の様子や健康状態、学習の取り組みなどを電話などにより子ども達から聞き取ることを予定しております。そのなかで福祉的支援の必要性が懸念される場合には、子ども家庭支援センターに連絡させていただき連携して対応してまいりたいと思います。

 (^^)→→→3/13より学校休業期間中に緊急的なお弁当の宅配の申し込み受付が始まりました！(宅配申し込み締め切り3/19)

(^^)→→→相談件数 334件、宅配決定247世帯に3/16-3/23配食数(延1381食)に対応することができました。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/001/004/d00185011.html

(質問)

区立私立を問わず、区として福祉施設等の各事業所の実態を的確に把握し、衛生管理上の課題の発生が見込まれる場合は、区として適切な対応をせよ。

(答弁)

各施設担当所管には、施設運営事業者の新型コロナウィルス感染症関連の相談等を丁寧に傾聴し、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向け、施設運営事業者の実状を踏まえ、正しく情報提供を行い、相談内容に的確に対応できるよう「世田谷区健康危機管理対策本部」を通じて働きかけてまいります。

 (^^)→→→3/11より適時適切な情報の発信が始まりました！

(質問)

区の窓口で区民が申請する手続きについて混雑が予想される年度末から年度初めのものについて延期するなど混雑緩和への適切な対応を求める。

(答弁)

混雑が予想される各窓口では、待合状態を生じさせない様々な工夫や、郵送、電子申請の積極的なご案内等を行うなど、感染拡大防止の徹底に向け、あらためて健康危機管理対策本部でも有効な手立ての確認、決定を行い、各窓口における柔軟な対応を促していきます。

(^^)→→→3/12より窓口混雑緩和の対応が始まりました！

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/index.html

 

 

２．避難行動要支援者対策について

(質問)

先の本会議において、避難行動要支援者8375名（20200301現在）の避難支援や避難生活の支援を迅速・的確に行うために必要な個別支援計画の作成がこの5年間殆ど行われず、区はその実態すら把握していないことを指摘し、区は今年度中に検討部会を開催し改善に向けて検討すると答弁した。具体的に検討部会の開催はいつか、関係の所管はどこかを問う。

(答弁)

保健福祉部が部会長となり、総合支所、危機管理室、高齢福祉部、障害福祉部の関係各課で構成する検討部会を3月18日に開催予定です。

 

(質問)

区が本気で、避難行動要支援者対策の支援のあり方を再構築する必要性を感じたのであれば、個別支援計画作成を新実施計画に明確に位置づけ、その進捗状況を検証するべき。

(答弁)

今後、現状の課題分析からはじめ、ご提案の事業者への委託を含め個別支援計画作成に向けて対応策をまとめて参ります。その成果を基に支援プランを改定し、地域防災力の向上を目指した重要な取り組みとして、実施計画に位置付けを図ってまいります。

 

(質問)

8375名の要支援者が暮らす現場の実行部隊である担当所管として、避難行動要支援者対策がこれまでなかなか進まなかった課題認識を問う。

(答弁)

発災後72時間は地区の力で乗り切っていただけるよう、町会・自治会、民生員等を中心とした助け合い、「共助」による避難行動要支援者の安否確認などが非常に重要であると認識していますが、町会・自治会の高齢化、担い手不足などの課題、要支援者宅への訪問・顔合わせなど、平時の活動への負担感などの声も頂戴しており、ほとんどの団体で個別支援計画の作成に至っておりません。今後、関係所管と連携し、地区での助け合い活動がより推進するよう、実効性のある取り組みについて検討して参りたいと考えております。

 

(質問)

最後に区長に伺います。本会議の再質問に対し、早期解消を目指すとされましたが、いつでしょう？既に平成25年の法改正から7年が経過しております。区長の迅速なリーダーシップを求める。

(答弁)

避難行動要支援者の個別支援計画は大変重要です。これまでの取り組みに関して、具体的な課題を検証し、早急に改善策を取りまとめるよう関係所管に指示したところです。

 

(質問)

区民の行動変容に着実に繋げるためにも、食品ロス削減推進計画策手に早急に着手する必要がある、今後の計画策定に向けたロードマップを示めせ。

 

(答弁)

国の基本方針が公表され次第、区の基本方針を公表します。その上で、区民・事業者へのアンケート調査の実施、食品ロス削減のアイデアを出し合うワークショップの開催、有識者による検討を経て素案を作成し、パブリックコメントの実施、シンポジウムの開催などを経て、関係所管による連携を密にして案としてまとめ、出きるだけ早い時期に策定して参ります。

(質問)

2030年に向けた10年間に食品ロス削減を半減の達成に向けて、毎年10月の食品ロス削減月間などを活用して削減のプロセスを可視化し、区民、事業者と共に取り組める工夫をせよ。

 

(答弁)

SDGsで定める半減の基準点や測定方法を今後の計画の中で検討し、毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて達成状況を区民と共有するなど、効果的な手法を検討し、法の主旨である、多様な主体が連携した、国民運動としての食品ロス削減の推進に繋げてまいります。

以上です。

ここまで、長々と読んで下さりありがとうございました(^^)

実現するまで、粘り強く頑張ってまいります！