決算特別委員会の補充質疑が、令和元年10月15日に行われ公明党世田谷区議団より板井区議と私の2名で登壇させて頂きました。

私からは、冒頭、区の台風19号への事前の災害対応への課題と今後の対応の改善について、3点質問をさせて頂きました。

１．区が10月10日に公表した自主避難所（8カ所：地区会館）は、従来から区民の方々が避難所運営訓練をしている指定避難所（90か所：区立小・中学校の体育館）と異なる場所だったことから、自主避難所がどこにあるか分からず、区民の方々が避難所へ辿り着くのが大変困難な状況でした。今後は、震災時の指定避難所である区立小・中学校の体育館を中心に風水害時の自主避難所も選定し、事前に区民へ周知が図れるよう改善が必要です。

答弁➡自主避難所をあらかじめルール化して設定する為に、今回の対応を検証し、どのようにルール化できるか検討してまいります。

２．災害時の避難行動要支援者にとって、今回、区が予定した自主避難所の開設時間では、車いすなどで避難する要支援者は雨の中の移動となり大変困難な状況でした。今後は、避難行動要支援者の方々のマイタイムラインに対応し、安全に移動することを考慮した柔軟な避難誘導の体制整備が必要です。

答弁➡マイタイムラインは有効な手段であり、今後、自主避難場所の運営の在り方の柔軟な対応について検討してまいります。

３．ペットの同行避難について、ゲージを持参しないまま避難所にペットを連れて来られた方や、地区会館などの避難所ではスペースが確保できず、受け入れができないなど課題が生じました。今後、ペットの同行避難訓練を促進し、スムーズな受入対応ができるよう意識啓発を図ることが必要です。

答弁➡自主避難所であってもペットと同行避難された方々が多くおられたことを踏まえ、今後の対応について検討してまいります。

４．大型化する台風などの気候変動を抑制するためには、温暖化対策が必要です。SDGｓ（持続可能な世界を実現するための開発目標）の目標12：持続可能な消費と生産、目標13：気候変動があり、そこに繋がる本区の対応としてゴミの減量に取り組み温暖化対策を進めるべきと考えます。

①事業系ゴミの減量目標を数値化し、具体的な行動を！

答弁➡削減の目標設定方法等について検討し、事業者に対する施策を推進

②2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの開催地として事業系ゴミの発生抑制に努め、来訪者へ区の温暖化対策のアピールを！

答弁➡東京2020大会に向けた区民等による清掃活動の支援や、プラスチック削減や食品ロス削減に取り組む小売店や飲食店を支援する事業を計画しています。今後、来訪する外国人の方にアピールできるよう、多言語での情報発信につきましても努めてまいります。

③事業系ゴミを減量する為に、区のリサイクルシステムに大学、病院から排出される食品残さや食品ロス、古布などの品目を追加せよ！

答弁➡委員ご指摘のリサイクルが進んでいない品目について新たな回収ルート作りが可能かどうか検討してまいります。

④区として事業系ゴミを軽減する為に大胆な対策が求めらます。兼ねてから会派で取り上げてきた使用済み紙おむつのリサイクルに向けて、民間と共同したリサイクル施設の設置を進めよ！

答弁➡委員ご提案の官民連携による共同運営など、改めて他自治体やリサイクル技術を持つ民間企業と相談してまいります。

５．外国籍のお子さんの不就学の状況について

①区の報告では、本区に住む外国籍のお子さんの学齢期823人のうち区立学校在席数385人、未確認443人とのことですが、今後、不就学児を出さない為に、未確認のお子さんの実態調査が必要と考えます。

答弁➡就学先が把握できていない方については、今年度中にアンケート調査を行い、就学状況の把握に努めてまいります。不就学と思われるお子さんを把握した、もしくは、就学状況を把握できない場合には、他自治体の事例も参考にしながら、関係所管課と連携してご家庭の状況を確認し、必要に応じて就学手続きを促すなど、教育の機会のの確保に努めてまいります。

②本区に転入される外国籍の方が住民登録をする際、区として区立小・中学校の転入手続きの案内を渡すなど、丁寧な案内が必要です。

答弁➡今後、くみん窓口・出張所において、区立小・中学校へ入学されたい場合の窓口をよりわかりやすくご案内すると共に、すべての外国籍のお子さんの就学状況を確認する方向で、関係所管課と調整してまいります。

③区立小・中学校に在籍する外国籍のお子さんのご家庭への通知などは日本語のみで、多言語化の対応がされていません。子ども達の学習を助ける為にも、家庭への通知文の改善が必要です。

答弁➡今後、学校から保護者の方への情報発信や、保護者の方とのやりとりの電子化を検討する中で、多言語化などについても研究・検討してまいりたいと考えております。

６．視覚障害者への情報保障について

①区の刊行物の音声版は、刊行物を作成する部署によって収録媒体が、ﾃﾞｲｼﾞｰ版、CD版、カセットテープ版と分かれており、またその収録量も、全文、要約、抜粋など統一されていません。今後、視覚障害者の方々の情報保障の観点から、区として統一基準を設ける必要があります。

答弁➡今後、視覚障害者の方に分かりやすく丁寧な情報発信を行うため、障害福祉部をはじめ関係部署と連携し、ﾃﾞｲｼﾞｰ版だけでなく併せてＣＤ版を作成するなど、視覚障害者の方の選択肢の幅を広げられるよう、一定の基準の策定に着手してまいります。

以上です。

ここまで、長々と読んで頂きありがとうございました。

しっかり実現するまで頑張って参ります！