決算特別委員会•総括質疑に登壇(10/1)

質疑応答の概要を下記のとおりご報告します。

１．避難行動要支援者対策について
Q1.寄り添う個別避難計画の記載内容の見直しを求める。

A1.お話のとおり、当事者の目線に立った計画とするため、例えば服薬や身体の状況の追加など個別避難計画の項目を見直すことの必要があると考えている。実効性のある個別避難計画となるよう取り組んでいく。

Q2.個別避難計画の作成業務の効率化・個人情報保護の遵守へ紙媒体から電子媒体へ変更を求める。

A2.タブレットなど電子機器での調査委託については、関係者とも意見交換をしながら、他自治体の事例も含め検討する。

Q3.町会・自治会向け冊子「避難行動要支援者の進め方」の内容修正を求める。

A3.ご指摘の通り、内容が一致していない項目もある。(抜粋)個別避難計画の項目につきましては、個別支援カードの記載内容との整合性について関係者の意見を聞きながら、再度整理していきたいと考えている。

Q4.まちづくりセンターが、要支援者の協力者づくりを推進せよ。

A4.委員ご指摘のように町会•自治会からも協定についての様々な負担感は伺っておりますので、避難行動要支援者の情報管理や支援者の役割、ご提案の重層的な支援体制としての担い手の拡充などの課題については、保健福祉政策、危機管理の両部と共有し議論していく。

２．税金の効果的な使い方について
Q5.デジタルポイントラリー事業の効果・検証を、東京都健康長寿医療センターなどと連携し実施し、介護予防に寄与する事業にせよ。

A5.議員ご提案の事業より収集できるデータ活用については、健康長寿医療センター等との連携をし、効果検証可能な事項を整理し、更なるデータの有効な活用方法について検討を進めていく。

Q6.まちづくりセンターにおけるオンライン相談は区民のニーズを踏まえ申請手続きとセットで実施することを求める。

A6.デジタルデバイド対策の観点として、まちづくりセンターにおいては、今後も、ご自宅でオンライン手続きができない方や機器の操作に不安がある方等に対して、オンライン相談と併せ

様々な申請や手続きができるよう検討する。

Q7.区事業の効果検証を徹底し、区民への説明責任を果たすことを求める。

A7.各部における事務事業の評価•分析と見直しのスキルアップを図り、事務事業の成果の最大化を追求するよう、改めて庁内に周知徹底していく。

長々とここまで読んで頂きありがとうございました。

下記↓より質疑の動画をご視聴いただけます。