令和6年予算特別委員会(補充質疑)3/21

3/21(木)予算特別委員会の締めくくりの補充質疑が開催され、公明党世田谷区議団を代表して登壇させて頂きました。質問の要旨は下記になります。

＜質問＞乳幼児里親の委託率の向上に向けて、「家庭養育優先原則」を遵守し、３歳未満児の乳幼児専門の里親募集・育成をすることを求める。

＜答弁＞

乳幼児期の委託率や里親委託のあり方については、区としても重要な課題と認識している。ご提案の乳幼児専門の里親も含め、具体的な方策については、児童福祉審議会でのご議論も踏まえて検討していく。

＜質問＞私立学校に通う児童・生徒の「いじめ問題」に対する相談窓口に充実に向けて、「せたホッと」の私立小・中学校等へのアプローチと、法務省人権擁護局の「子どもの人権110番」などもと合わせて周知をすることを求める。

＜答弁＞私立学校に通う子どもや保護者にも情報が届くよう「せたホッと」の取り組みを広く浸透させる。また、関係所管と連携し法務省の人権擁護機関の周知に努めていく。

＜質問＞地域学校協働活動について、地域連携の効果などの情報共有を図り、学校側と地域のコーディネート機能の充実に取り組むことを求める。

＜答弁＞世田谷区全体で「学校を地域で支えるしくみ」を、より効果のある活動としていけるよう工夫していく。

防災力強化に向けた税金の使い方について
＜質問①＞紙のカタログギフトを配布する送料縮減に向けた改善策を伺う。

＜答弁①＞３月７日の企画総務領域の質疑でのご指摘を受け、追跡サービス付きではない送付方法とすることで、約4500万円を削減できる可能性があると考えている。

＜質問②＞紙のカタログギフトを50万世帯に郵送する費用の1億5千万円は莫大であり、その手法を選択した効果検証は必要。具体的な達成目標値と達成時期を明確にすることを求める。

＜答弁②＞

直近の目標として、実施翌年の令和7年度時点で、３日分以上の食料品等の備蓄率について現在の目標である66％を70％とし、令和9年度の目標値を2年前倒しで達成したい。

＜質問③＞在宅避難を進める以上、区民の自助だけに頼らず公助として、区が在宅避難者をサポートする仕組みの構築が必要だ。

＜答弁③＞

国や委員お話の他自治体における「防災ヘルプ機能」等の事例も参考に、在宅避難者、とりわけ避難行動要支援者をサポートする体制について検討を進める。

＜質問④＞真に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画の作成にこそ十分な予算を確保すべき。全ての避難行動要支援者を対象とし、福祉の専門職に委託においては、タブレットで入力可能なフォーマットを作成への改善を求める。

＜答弁④＞

委員お話のような調査手法についても検討するとともに、災害時に迅速な対応ができるよう関係所管と福祉の専門職との連携が一層深められるよう努めていく。

長々と読んで頂きありがとうございました。

下記より動画でご視聴頂けます↓