チャレンジ日記

決算特別委員会(補充質疑)報告です!


のぶ子は、公明党世田谷区議団を代表して、10月17日に開催された決算特別委員会の補充質疑に立たせて頂きました。
今回の質疑では、福祉所管に引き続き、「未来への子どもへの投資」に関して、具体的な実施時期などの質問もさせて頂きましたが、今回のチャレンジ日記では、ちょうど、10月13日に世田谷区の人口が、900,002名(90万人に到達!)し、高齢者の介護予防に関する大きな課題もありますので、「地域包括ケアシステム」の着実な推進に絞ってご報告させて頂きますね。

世田谷区が、本年7月に発表した人口推計によると、75歳以上の後期高齢者人口は、8年後の2025年には、約2万人増の112,539人になるんですよ。日本の人口の中で、一番多い世代が、団塊の世代と言われています。その方々が2025年には、全員75歳以上になられることから、いつまでも住み慣れた地域に住み続けることができるよう、国は、全国の自治体に対し「地域包括ケアシステム」の着実な構築を求めています!
そこで、のぶ子は、世田谷区で昨年7月から全27地区で地域包括ケアシステムの構築がスタートしましたので、下記の質問をさせて頂きました。
(質問)
地域包括ケアシステムを構築するにあたり、住民参加による介護予防や生活支援につながる助け合い活動を各地区で推進して行く為には、生活支援コーディネーターや協議体の役割は重要です。しかし、その委託を受けた社会福祉協議会が、区に応えた仕事を人的配置を含めてできているのか甚だ疑問です。今後、各地区における地域包括ケアシステムの着実な推進を図る為に、区として、明確な目標と計画、効果測定と検証、進捗状況の見える化が必要と考えます。区の見解を伺います。
(答弁)
区は、生活支援コーディネーターや協議体の活動について、地域資源の開発状況や、協議体の開催状況、参画メンバーの広がり、高齢者の活躍できる場の創出状況などを把握・検証し、適宜、議会に報告するとともに、ホームページ等に公表するなど、見える化に取り組んでまいります。
あわせて、地区ごとの高齢化率や世帯状況、要支援・要介護の認定割合などを含め、地区の状況を把握し、高齢者の自立支援や介護予防に資する取り組みとなるよう、コーディネーターにその目的をしっかりと理解させながら、地区の課題解決に取り組んでまいります。

(質問)
地域包括ケアシステムの全地区展開の過程において、高齢者の健康寿命が延伸し、介護度を重症化させないことが、区の取り組みの成果として求められます。今後、区の第7期計画に自立支援・重度化防止に向けた取り組みを明確に位置づけ、介護事業者やケアマネージャーなどの意識の醸成を図り、自立支援・重度化防止への取り組みにしっかり舵を切れるよう力を合わせて取り組んで行くことが求められます。区の見解を伺います。
(答弁)
国からも自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進が示されておりますので、より明確にできるよう検討を進め、計画実現の方策や計画数値目標を定め、本年度末には第7期計画を策定してまいります。更に、今後は、事業者や行政がともに力を合わせ、引き続きケアマネジメントの質の向上に取り組むとともに、区民に対する自立支援に向けた丁寧な啓発にも努めてまいります。また、国の社会保障審議会等のインセンティブの取り組みについての議論の動向も注視し、自立支援・重度化防止への取り組みを推進してまいります。

ここまで、長々とお読み頂きましてありがとうございました。
引き続き、「地域包括ケアシステム構築」の進捗状況の「見える化」を図って、ご報告をさせて頂きますね。